固定資産評価員とは誰なのか。何者なのか。どんな人なのか。

JDです。

宅建の勉強をしていて、取り敢えず民法から手を着けたんですけれども、基本書上、民法は終わって、じゃ、宅建に固有の科目を、と相成りました。他に「普通は○○から手を着ける」という順番があるのかもしれませんが、個人的には「やっぱお金のことが気になんべ」ということで、租税関連をやってます。

その中で。

「固定資産評価員」とは。

という疑問に行き当たりました。

 

 

要するに公務員

公務員の(地方自治体の)組織内の一機関(役職・組織)というわけではないようですが、事実上、固定資産評価員は、地方公務員の人が兼職するようです。

職員(固定資産税課の課長など)が兼任している市町村が多いです。

ソースがYahoo!知恵袋しか見付けられなかったのがナンとも辛いのですが、しかし仕方ありません。だって他に見つからないんだもん。アレはアレで、ニッチな疑問に対しては割と的確な回答があることがあるし、第一、他に具体的な情報を見付けられなかったので、暫定でこれが答えとしたいと思います。
ご存知の方はコチラまでお寄せ下さい…。
とういか、重要そうな役目なのに、今日日あまり情報が見付からない(選任について透明性が乏しい)のは、なんとも心もとないですね。賄賂の温床になったりするといけないので、敢えて積極的には公表してないとか?どうなんでしょうか。

なんで気になったのか

不動産に関する税金は、「不動産取得税」、「登録免許税」、「印紙税」、「固定資産税」、「都市計画税」、「所得税」、「住民税」の七つが挙げられますが(ソース:みんなが欲しかった! 宅建士の教科書 2016年度(477ページ))、不動産取得税」や「登録免許税(国に払う不動産登記の手数料)固定資産税」なんかは、課税標準(税金の計算の元となる数字)が、「固定資産課税台帳の登録価格(いわゆる固定資産税評価額)」です。不動産の実勢価格じゃないわけです。そして税率は、課税標準(固定資産税評価額)に対して数パーセントだったりするので、固定資産税評価額は侮れないです。その、固定資産税評価額を決めるのが、冒頭書いた、「固定資産評価員が行って市町村長が決定する」という流れなので、

 

つまり、固定資産評価員って超要職じゃん。

どんな人がやってんの?

…という疑問に相成ったわけです。

実際問題的なところ

 がしかし、そこは、「美しい国日本」なので、固定資産評価員にはあまり裁量がなく、「例年通り」のところを資料だけ作って、市長さんにハンコ押してもらうだけのお仕事なのかもしれません。ルーティン、ルーティンなのかもしれません。
実際問題、基準は総務大臣(つまり総務官僚でしょう)が定めるそうだし、あんまりアドリブ入れられたら、皆が困っちゃうし。

固定資産評価額はどうやって決まるのか。

固定資産評価員にたいした裁量がないとして、やっぱりどうやって固定資産評価額が決まるか気になるわけですが、それには一般論があって、
固定資産評価額は、土地なら公示価格の7割程度、建物なら新築の場合で建築費の5割から7割程度
…だそうですので、そのレンジに収まってないと物議!物議!でしょう。その範囲で決めると思われます。
世の中、知らないことばっかりですね。
がしかし、宅建を目指さずとも、ビジネスの世界で不動産をめぐる交渉というのは結構あります。買う場合は勿論、賃借でも、多大なる固定費になるわけで、「その不動産、おいくら万円?」は重大な問題です。その値決めの要素のうち、かなり小さくないものの一つ、固定資産評価額。
なるほど、勉強になりました。

 

以上、JDでした。
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投稿者: JD / ジェイド /

ジェイドと呼んで下さい。 ワラジ履きまくってます。 家族最優先。 得られなかったぴかぴかメダルを獲得するための戦いの最中。起業・サラリーマン経験あり。 文字を書くこと、文字を読むこと、どちらも中毒的に大好き。 (2016/3/10更新)