Amazonが株式会社→合同会社 …と組織変更 事業管理畑の人はたぶん全くビックリしないニュースですよね

標題の件、JDが昔を懐かしみながらお伝えします。

 

いつも大変お世話になっております。Amazonサンが、合同会社化するらしいですね。外資は元々多いと思うのですが、WEBは少しザワザワしたみたいです。

ざっくり言うと

そもそも、皆は、株式会社に何求めてんのか、っつう話だと思うのですよね。

株式発行による資金調達(その見返りに経営権を分譲していく)をしたかったり、複雑な機関設計をしたいわけでなければ、別に株式会社にする必要ないわけです。設立コストもかかるし。ただ法人なりしたいだけなら、他に方法あるよね…という中の一つが、合同会社。

合同会社って簡単

合同会社の設立は、株式会社よりずっと簡単です。手間的にも、費用的にも。まだ司法書士に全然なってないわたしが、先の起業で、合同会社もセルフで立てようかと思ったぐらいなので、そんなややこしい事じゃないです。

でも大企業が合同会社選ぶの?

株式会社が対外信用が厚いみたいなイメージありますけど、それってイメージに支えられた対外信用なので、そういうのが要らない企業なら、合同会社を選択する余地があります。大企業でも。つまり、Apple然り、P&G然り、既にブランドはあり、コンシューマビジネスなので、それに勝る信用獲得方法はないわけで、まさしく正当な権利者で、商標(ロゴだのブランドだの)が使える以上は、株式会社に固執する必要はない。

だいたい日本支社って

外資にとっての日本支社って、東京本社に対する地方支社みたいなもんです。

東京本社に対する地方支社の場合は、特に最近の会社はそうだと思いますが、地方支社にあまり権限を委ねてないですよね。東京本社で集中購買して、地方支社はひたすらオペレーションするだけ、とか、営業マンの詰め所でしかなかったり。

それとおんなじように、外資(本国が別にある)にとって日本支社は、現場マネジメントや広報のローカライズだけすれば良い、という程度なら、合同会社で充分事足りるわけです。

意思決定をさせたり、クリエイティブなことをあんまりさせるつもりも必要もないなら、権利義務の器だけあれば良い、ということは十分にあり得ると思います。ちょっと寂しいけれど、別に悪道い話ではない。

株式会社にする動機はなく、日本支社に複雑な機能を求めないなら、規模の大小を問わず、合同会社という選択は、大いにあり得ると思います。

 

参考記事(外部サイト)

(2016-03-19追記)

合同会社の設立件数は平成18年の約3倍になっていることがわかります。

ちなみに、H25年の株式会社設立登記件数は、81,889件です。

すごく良い記事!! 挙げられているポイントはこの記事に近いですが、より深く詳しい内容です。 >> アップルも選んだ合同会社のメリットとデメリットを株式会社と比較 | Vita Ricca. http://knowledgestore.co.jp/media/?p=4070(追記ここまで)

通常、合同会社は設立費用が安いとか、いくつかメリットがありますが、Amazonの狙いはどこにあるのでしょうか。元々、合同会社という制度は米国のLLC(Limited Liability Company)を手本に導入されました。

>> なんとAmazonが5月から株式会社をやめて合同会社化。税の徴収強化はどこまで進むのか http://sakurabaryo.com/industry/post-2130/

税務上の話…は正直よく分からないんですが、どちらかというと、本稿に書いたような理由なんじゃないかと(元々株式会社にすべき積極的理由がなかった)思ってますが、いかがでしょうか。

外資系有名企業が、合同会社形態をとる例は、以前からありました。

 

外資の合同会社例

 

以上、JDが昔を懐かしみつつ、ぱぱっと書いてみたりいたしました。

 

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投稿者: JD / ジェイド /

ジェイドと呼んで下さい。 ワラジ履きまくってます。 家族最優先。 得られなかったぴかぴかメダルを獲得するための戦いの最中。起業・サラリーマン経験あり。 文字を書くこと、文字を読むこと、どちらも中毒的に大好き。 (2016/3/10更新)